【40代教員の退職カウントダウン223：退職まで残り２年5か月】
はじめに｜教員のお金は意外と複雑
教員のお金について調べ始めると、意外と複雑です。
「結局、教員はいくらもらえて、どこまで保障されているの？」と分からなくなる方も多いのではないでしょうか。
私は40代の小学校教員として働いており、2028年度末に正規教員を退職する予定です。
そのため、
「今の教員給与はどのくらいなのか」
「今後どれくらい増えるのか」
「辞めたら収入はどうなるのか」
「退職金や社会保障はどこまで頼れるのか」
を、自分自身の問題として調べてきました。
そこで今回は、2026年時点の教員のお金事情を、給料・ボーナス・差額支給・担任手当・社会保障・退職金・退職後の収入の7つに分けて整理します。
私は40代、小学校教員・教務主任（担任兼務）です。2028年3月に正規教員を退職すると決めています。詳しくはこちらの記事で【私はなぜ教員を辞めるのか――教員不足で仕事が増え続ける学校】
この記事を、私が書いている「教員のお金事情シリーズ」の入り口として使っていただければと思います。
教員の給料はいくら？2026年は処遇改善が本格化
まずは毎月の給料です。
公立学校教員の給与は、各自治体の教育職給料表をもとに決まります。
大きな特徴は、年功型で、勤続年数に応じて安定的に上がっていくことです。
若いうちはそれほど高収入ではありませんが、30代、40代と勤続年数が長くなるにつれて、給料も上がっていきます。
そして2026年は、教員給与にとって大きな変化の年でもあります。
これまで給料月額の4％だった教職調整額は、2026年1月から5％に引き上げられました。今後さらに段階的に引き上げられ、最終的には10％となる予定です。
また、2026年の人事院勧告でも高水準の給与改定が示されており、公務員給与全体としても改善傾向が続いています。
教員の年収が年代によってどのくらい違うのか、民間企業と比べると高いのか低いのかについて、引き上げが決まった教職調整額については、こちらの記事で詳しく解説しています。
【（2026年最新版）教員の給料はいくら？年代別年収・民間比較・今後の給与アップを徹底解説】
【教員が「定額働かせ放題」と言われるのはなぜ？特別措置法（給特法）の歴史・現場の現実・そしてこれから】
教員のボーナスはいくら？
教員のボーナスは、正式には期末手当＋勤勉手当です。
2026年の人事院勧告では、国家公務員の年間支給月数が4.65月 → 4.70月へ引き上げられました。
公立学校教員は地方公務員なので、実際の支給月数は各自治体によって決まります。
ただし、多くの自治体でも同様に引上げ傾向となっています。
さらに2026年は、ボーナスの支給月数だけでなく、給料表そのものも上がっていることがポイントです。
年齢、役職、地域手当、人事評価などによって実際の金額は違いますが、教員の年収を支える大きな収入源であることに変わりはありません。2026年のボーナスについてはこちらの記事をどうぞ
【(2026年速報）教員のボーナスはいくら？年代・地域・役職別に徹底解説】
年末のお楽しみ？「差額支給」とは
教員の間で年末になると話題になるのが、差額支給です。
2026年も、人事院勧告で大きな給与引上げが示され、各自治体でも給料表の改定が進んでいます。
そのため、今年も差額支給が期待できる地域は多いでしょう。
年齢、号給、地域、給料表、各種手当などによって金額は変わります。
さらに、給料表が上がると毎月の給料だけでなく、将来の退職金にも影響します。
気になる差額支給の情報はこちらでどうぞ
【（2026年最新）教員の差額支給はいくら？人事院勧告3.51％・ボーナス増を徹底解説】
担任手当3,000円で、本当に給料は増えた？
2026年から教員給与の新しい動きとして注目されているのが、学級担任への月3,000円程度の加算です。
担任を持つ先生の仕事量を考えれば、「少しでも増えるのはありがたい」と思う一方で、「たった3,000円？」と感じる先生もいるかもしれません。
しかも、制度全体を見ると、義務教育等教員特別手当の見直しなども行われているため、
すべての先生の給料が単純に3,000円純増するわけではありません。
担任手当の詳細についてはこちらの記事からどうぞ
【実はあまり増えていない？担任手当（月3,000円）の実情｜2026年教員給与の変化を解説】
社会保険料は何のために払っている？
毎月の給与明細を見ると、「社会保険料、高いなあ……」と感じます。
私も同じです（笑）。
しかし、そのお金によって私たちはかなり幅広い保障を受けています。
私自身、公的保障について調べたことをきっかけに、民間保険をかなり整理しました。
もちろん、「公的保障があるから民間保険は全部いらない」という意味ではありません。
ただ、自分がすでにどんな保障を持っているのかを知ることは、家計を考える上でとても重要です。
【（2026年最新版）教員の社会保険料は何の保障になる？医療・年金・育休・公務災害を解説】
教員の退職金は、本当に安心材料なのか？
教員の大きなメリットの一つとして、退職金を挙げる人は多いでしょう。
長年勤務すれば、まとまった退職手当を受け取ることができます。
ただし、「退職金があるから老後は安心」と単純に考えるのは少し危険だと思っています。
理由の一つが、インフレによる実質価値の低下です。
また、過去には退職手当の制度改正による減額もありました。
人生設計のために現在の退職金事情を学んでみませんか？
【教員の退職金はもう安心材料ではない？インフレで進む“実質目減り”の現実】
正規教員を辞めたら、収入はどうなる？
私自身にとって最も現実的なテーマが、正規教員を辞めた後の収入です。
私は退職後、常勤講師として全国各地で働くことを考えています。
1年東京で働く。翌年は広島。その次は福岡や沖縄。
そんな「全国漫遊計画」です。詳しくはこちら
【40代教員の退職後プラン｜常勤講師で全国を旅する「漫遊計画」】
2026年の公式資料を調べると、常勤講師の給料は地域によって違いがあることがわかってきました。
【正規教員を辞めて常勤講師になると給料はいくら？（2026年最新・5地域比較）】
2026年の教員のお金事情をまとめると
ここまでの記事を簡単にまとめると、2026年の教員のお金事情は、
給料は処遇改善が進んでいる
ボーナスも増額傾向
差額支給も期待できる
担任など職務に応じた処遇改善も始まった
社会保障はかなり手厚い
一方、退職金だけに頼るのは危険
退職後も常勤講師などで一定の収入を得られる
という状況です。
こうして見ると、公立学校教員は、経済的にはかなり安定した職業だと思います。
そして、この安定性は教員の大きな魅力です。
まとめ｜まずは「自分がどれだけ保障されているか」を知る
教員のお金について調べると、
「税金が高い」
「社会保険料が高い」
「残業代が出ない」
といった不満も出てきます。
私自身もそう感じることがあります。
一方で、公立学校教員は経済的にはかなり守られた仕事でもあります。
だからこそ、辞めるにしても、続けるにしても、自分が今どんな待遇を受けているのかを知ることが大切だと思います。
そこまで分かった上で、「自分はこれからどう生きたいのか」を考える。
この「教員のお金事情シリーズ」が、その材料の一つになれば嬉しいです。
合わせて読みたい１：教員のお金事情シリーズ
【教員のお金事情シリーズ総まとめ “お金の不安”をゼロにする完全ガイド】
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