【2026年速報版】教員のボーナスはいくら？年代・地域・役職別に徹底解説

【40代教員の退職カウントダウン221：退職まで残り２年5か月】

はじめに：2026年、教員のボーナスは増える？

「今年の教員のボーナスはいくら？」

「去年より増えるの？」

「年代や地域でどれくらい差がある？」

年に2回の楽しみでもあるボーナス。

給与明細を見るたびに、「思ったより多い！」と思うこともあれば、「税金と社会保険料で結構引かれるな……」と思うこともあります。

私は40代の小学校教員として働いており、ボーナスの一部も資産形成に回しながら、2028年度末の正規教員退職を予定しています。

私は40代、小学校教員・教務主任（担任兼務）です。2028年3月に正規教員を退職すると決めています。詳しくはこちらの記事で【私はなぜ教員を辞めるのか――教員不足で仕事が増え続ける学校】

では2026年、教員のボーナスはどうなりそうなのでしょうか。

結論から言うと、2026年もボーナスは増える方向です。

2026年8月の人事院勧告では、国家公務員のボーナスを年間4.65月から4.70月へ0.05月分引き上げることが勧告されました。さらに月例給についても、平均15,056円・3.51％という高水準の引上げが示されています。  

つまり2026年は、「ボーナスの支給月数が増える」＋「給料表自体も上がる」という、ダブルで増額しやすい年になっています。

※この記事は2026年10月14日時点の速報版です。一部自治体については今後公表される勧告内容を追記予定です。2025年版の記事はこちら
【2025年度版　教員のボーナスはいくら？都道府県・年代・役職別に徹底解説！】

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1．そもそも教員の「ボーナス」とは？

私たちが普段「ボーナス」と呼んでいるものは、正式には主に期末手当＋勤勉手当です。

民間企業の賞与とは少し仕組みが違います。

期末手当

在職期間などに応じて支給される部分です。

勤勉手当

勤務成績や人事評価などを反映して支給される部分です。

この2つを合わせたものを、この記事では分かりやすく「ボーナス」と呼びます。

支給月数も会社の業績によって突然決まるのではなく、人事院や自治体の人事委員会による民間給与・賞与調査などをもとに見直されます。

そのため、公立教員のボーナスは民間企業に比べて、かなり予測しやすい収入と言えます。

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2．2026年の教員ボーナスは「4.70月」が一つの目安

2026年の人事院勧告では、国家公務員のボーナスについて、年間4.65月 → 4.70月への引上げが勧告されました。  

地方公務員である教員にこの数字がそのまま適用されるわけではありません。

ただし、各自治体も民間給与などを調査しながら同様の改定を行うため、全国的な方向性を見るうえでは大きな目安になります。

実際、2026年10月6日に勧告を出した愛知県では、4.65月 → 4.70月への引上げが示されています。  

福岡県も2026年9月30日に給与勧告を公表しており、ボーナス引上げを含む給与改定が示されています。  

ですから、2026年は多くの自治体で、年間4.7月前後が一つの目安になりそうです。

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3．2026年は「0.05月増」以上に増える可能性がある

「4.65月が4.70月になるだけなら、そんなに変わらないのでは？」と思うかもしれません。

しかし2026年は、ボーナス月数だけではありません。

人事院勧告では月例給についても、平均15,056円・3.51％の引上げが示されています。  

愛知県でも、民間給与との較差12,481円・3.09％を解消するため、すべての職員を対象とした給料月額の引上げが勧告されています。  

ボーナスは、給料月額などを基礎にして計算されます。

つまり、

給料表が上がる
↓
ボーナスの計算基礎も上がる
↓
さらに支給月数も4.65→4.70月になる

ということです。2026年は単純な「0.05月増」以上に、実際の支給額が増える先生も多いでしょう。

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4．教員のボーナスはいくらくらい？

では、実際にいくらくらいになるのでしょうか。

教員のボーナス額は、給料月額や地域手当、役職や人事評価、在職期間などによって変わります。

そのため、「40歳なら全国一律○万円」とは言えません。

ただ、大まかなイメージを持つことはできます。

例えばボーナスの算定基礎を単純に40万円と仮定し、年間4.70月なら、40万円 × 4.70月 ＝ 約188万円です。

算定基礎が35万円なら、約164.5万円

45万円なら、約211.5万円となります。

もちろん実際には、期末手当と勤勉手当で算定方法が異なり、地域手当や職務段階別加算なども影響するため、これはあくまでイメージです。

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5．年代別に見るボーナスの目安

教員給与は、今も基本的には年功型です。

そのため、年齢・勤続年数が上がるほど給料月額が上がり、ボーナスも大きくなる傾向があります。

2026年の給与水準を踏まえて、かなり大まかに見ると次のようなイメージです。

※2026年の給与水準を踏まえた大まかなモデルです。実際のボーナス額は、自治体、給料表、役職、地域手当、人事評価、在職期間などによって異なります。

私自身も40代になり、20代のころと比べればボーナス額はかなり増えました。

一方、「そんなにもらってないよ！」という方もいると思います。

その場合は、「額面」と「手取り」を混同している可能性もあります。

ボーナスからも、所得税や共済・厚生年金、健康保険などが引かれます。これらについて詳しく解説した記事がこちらです↓

【結局いくら払ってるの？40代教員が実例で解説する税金と社会保険料の総額】

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6．地域によってボーナス額は変わる

同じ支給月数でも、勤務地によって実際の金額は変わります。

理由の一つが、地域手当です。

地域手当は、地域ごとの民間賃金や生活コストなどを考慮して支給されます。

例えば東京都の行政職では、2026年4月時点でも初任給に地域手当20％を含む制度となっています。  

一方、愛知県では2026年の人事委員会勧告で、県内公署の地域手当を8.5％ → 9.3％へ引き上げることが勧告されました。  

こうした地域手当はボーナスの算定にも影響します。

したがって、同じ40歳・同じ号給でも、勤務地によってボーナス額が違うことがあります。

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7．2026年の都道府県別ボーナス比較【速報】

現時点で確認できる主な動きは次の通りです。

※2026年10月14日時点の速報です。最終的な支給月数は、各自治体の人事委員会勧告や条例改正によって決まります。

2026年は全国的に、4.70月前後への引上げが広がる可能性があります。

ただし、最終的な支給月数は各自治体の条例改正で決まります。

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8．人事評価でボーナスは変わる？

結論から言えば、変わります。

教員のボーナスのうち、勤勉手当は人事評価の影響を受けます。

そのため、同じ年齢・同じ号給でも、評価によって最終的な金額が少し変わる場合があります。

ただし、成績率や評価区分の運用は自治体によって違います。

民間企業ほど成果給の影響が大きい給与体系ではありませんが、「全員が完全に同額」でもありません。

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9．役職が上がるとボーナスも増える

校長、教頭、主幹教諭などになると、一般教諭より給料月額そのものが高くなるため、当然ボーナスも増えます。

さらに自治体によっては、職務段階に応じた加算があります。

つまり一般的には、

一般教諭→主幹教諭など→教頭・副校長→校長

と役職が上がるほど、ボーナスも大きくなる傾向があります。

ただし、具体的な加算率は自治体によって違うため、「校長は全国一律○％増」という制度ではありません。

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10．民間企業と比べた教員ボーナスの最大の強み

公立教員のボーナス最大の強みは、金額よりも安定性だと思います。

民間企業の場合、企業業績によって、ボーナス増額、減額、賞与なしということもあります。

一方、公立教員の場合、給与条例などに基づいて支給されるため、会社の業績が悪いから今年のボーナスはゼロということは基本的にありません。

もちろん、休職や育児休業、年度途中の採用・退職などによって支給額が変わることはあります。

それでも、「年収を予測しやすい」という点は教員給与の大きなメリットです。

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11．2026年はボーナスだけでなく「差額支給」にも注目

2026年はボーナスだけではありません。

先ほど紹介した通り、国では平均15,056円・3.51％という大きな月例給引上げが勧告されています。  

年度途中に給与表が改定され、4月まで遡って適用されると、すでに受け取った給与との差額がまとめて支給されます。

これがいわゆる、「差額支給」です。

2026年も年末は、冬のボーナス＋給与改定の差額という、教員にとって大きな入金時期になる可能性があります。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

【教員向け・2026年度の「差額支給」を徹底解説｜今年はいくら？年代・地域で違うの？】

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まとめ：2026年は教員のボーナスも増額傾向

2026年の教員ボーナスをまとめると、

国の人事院勧告では4.65月→4.70月へ増額

月例給も平均3.51％引上げ

自治体でも4.70月への引上げ勧告が出始めている

給料表自体も上がるため、実際のボーナス額はさらに増える可能性がある

年代・地域・役職・評価によって実際の金額は変わる

という状況です。  

2025年もかなり大きな給与改定でしたが、2026年も教員給与の改善傾向は続いています。

もちろん、「年に2回くらいは欲しいものを買う！」というのもいいと思います（笑）。

ただ、ボーナスのようなまとまったお金は、自分のお金の使い方を考えるよい機会でもあります。

私はこれまでボーナスの一部も積立投資に回してきました。その結果についてはこちらで公開しています。

【現役教員の金融資産公開シリーズ】

もしボーナスを機に、投資を始めてみたい先生にはこちらの記事も読んでみて下さい。

【教員こそ証券口座を持っておいた方がいいと思う理由と初心者におすすめする証券口座】

※本記事は2026年10月14日時点で公表されている人事院および各自治体人事委員会の資料をもとにした速報版です。公立学校教員の期末・勤勉手当の支給月数、算定方法、地域手当、成績率等は自治体によって異なります。また、人事委員会勧告後に条例改正を経て正式決定されます。正確な支給額については勤務自治体の最新資料や給与担当者にご確認ください。

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【教員のお金事情シリーズ総まとめ　“お金の不安”をゼロにする完全ガイド】

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