【40代教員の退職カウントダウン178:退職まで残り2年9か月】
はじめに
教員という仕事には、経済的に安定している、特に「退職金があるから老後は安心」というイメージがあります。
実際、民間企業と比較しても公務員の退職金制度は比較的安定しており、多くの先生が老後資金の柱として考えているのではないでしょうか。
私自身も2028年度末で正規教員を退職する予定です。
そのため、
- 自己都合退職金はいくらになるのか
- 税金はどれくらい引かれるのか
- 定年まで働くとどれくらい違うのか
を実際に調べてきました。
そして調べれば調べるほど、「退職金は大切だが、それだけでは不十分かもしれない」という考えにたどり着きました。
今回は、これまで書いてきた退職金シリーズの記事をまとめながら、
『退職金は老後の安心材料になりうるのか』について考えてみたいと思います。
私は40代、小学校教員・教務主任(担任兼務)です。2028年3月に正規教員を退職すると決めています。詳しくはこの記事をどうぞ→【私が退職しようと決意した具体的経緯】
まず知りたいのは「いくらもらえるのか」
退職金を考える上で最初に気になるのは金額です。
教員の場合、①勤続年数 ②退職理由 ③退職時の給料によって大きく変わります。
私自身の試算では、勤続25年前後・自己都合退職の場合、おおよそ1300万~1400万円程度になる見込みでした。
詳しい試算はこちらの記事でまとめています。
▶①【教員の退職金】自己都合退職でもいくらもらえる?25年勤続の相場と税金を解説

退職金は「第2の人生の軍資金」になるのか
早期退職を考える先生にとって、退職金は老後資金というより「次の人生への軍資金」という意味合いが強くなります。
私自身も、退職金を生活費として取り崩すというより、その後の働き方を自由にするための資金として考えています。
退職金の活用法についてはこちら。
▶②第2の人生の軍資金?自己都合退職の場合、退職金はいくらもらえるの?

実は退職金には大きな税制優遇がある
退職金は給与と違い、非常に優遇された税制になっています。
- 退職所得控除
- 1/2課税
- 分離課税
などがあり、思った以上に手元に残ります。
退職金の税金を知らないと、老後資金の計画も立てられません。
退職金の税制について、詳しくはこちら。
▶③退職金にかかる税金を計算してみよう【教員向け完全ガイド】

「退職金は減らない」という思い込み
公務員の退職金は安定している。そう思われがちです。
しかし実際には、2012~2013年にかけて大幅な制度改正が行われました。
私たち教員の退職金は実際に減額されています。
つまり、退職金制度は絶対ではありません。将来も同じ制度が続く保証はないのです。
詳しくはこちら。
▶④【教員の退職金はなぜ減らされたのか?】2013年の退職金制度改正から考える「退職金は絶対ではない」という現実

インフレで退職金の価値は目減りしている
そして今、もっと大きな問題があります。
それがインフレです。
たとえば、20年後に2000万円受け取ったとしても、現在の2000万円と同じ価値とは限りません。
日経新聞でも、実質的な退職給付は20年で約3割減少したと報じられています。
つまり、退職金額が同じでも、買えるものは少なくなっているのです。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
▶⑤教員の退職金はもう安心材料ではない?インフレで進む“実質目減り”の現実

退職金だけで老後は安心なのか?
ここまでの記事をまとめると、退職金は確かに大切です。
1000万円を超えるまとまった資金を受け取れる制度は大きな魅力です。
しかし一方で、
- 制度改正で減る可能性がある
- インフレで価値が下がる
- 定年延長や制度変更の影響を受ける
という現実もあります。
つまり、退職金だけを頼りに老後設計をするのは危険だと言えるでしょう。

私がNISAや資産形成を続ける理由
私が資産形成を続けている理由は単純です。
退職金は「もらえるかもしれない未来のお金」だからです。
一方で、NISAや投資信託は「今から自分で育てられる資産」です。
退職金を否定するつもりはありません。
むしろ大切な制度です。
しかし、退職金だけを信じるのではなく、退職金に頼らなくても生きていける状態を目指す方が安心だと思っています。ぜひこちらの記事も読んで、資産形成の第一歩を踏み出してもらえればと思います。
【教員こそ証券口座を持っておいた方がいいと思う理由と初心者におすすめする証券口座】

おわりに
教員の退職金は、今でも大きな安心材料です。
しかし、それは「絶対安心」を意味するものではありません。
制度は変わります。物価も変わります。社会も変わります。
だからこそ、退職金について正しく知り、その上で資産形成も進める。
それがこれからの教員に必要な考え方ではないでしょうか。
このシリーズが、先生方の老後や働き方を考えるきっかけになればうれしく思います。



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