【40代教員の退職カウントダウン179：退職まで残り２年９か月】
はじめに
資産形成をしていると「為替介入」という言葉がニュースで気になるようになります。
2026年4月末には、政府・日銀による大規模な円買い介入が行われ、ドル円相場はわずか数時間で160円台から155円台まで急落しました。
しかし、ニュースを見ながら
- 「結局、為替介入って何？」
- 「円高・円安って投資にどう関係するの？」
- 「NISAでオルカンやS&P500を積み立てているけど、実はよく分かっていない」
そう感じた先生も多いのではないでしょうか。
実際、最近の資産運用では「株価」だけでなく、「為替」が非常に大きな意味を持っています。
今の時代、「為替」を知らずに資産運用をすることは難しくなってきているのです。
そこで今回は、資産形成を始めたばかり、またはこれから始めようと思っている先生方に向けて
- 円高・円安とは何か
- 為替介入とはどういう仕組みなのか
- なぜ政府は介入するのか
- なぜ介入しても円安が戻るのか
- 教員NISA民は何を理解しておくべきか
「ニュースと自分の資産運用をつなげる」という視点で、教員向けにわかりやすく解説していきます。
私は40代、小学校教員・教務主任（担任兼務）です。2028年3月に正規教員を退職すると決めています。詳しくはこの記事をどうぞ→【私が退職しようと決意した具体的経緯】
円高・円安とはそもそも何か
まずは基本から整理しましょう。
円安＝円弱
円安とは、「円の価値が下がる」ことです。
例えば、1ドル＝100円だったものが、1ドル＝160円になったとします。
そうすると同じ1ドルの商品を買うために、より多くの円が必要になります。
アメリカに旅行に行き、1ドルのチョコを買おうと思った時、100円で買うのか160円で買うのかという違いです。
つまり、円安とは「円の購買力が弱くなった」状態です。
円高＝円強
逆に、1ドル＝160円だったものが、1ドル＝100円になると、少ない円でドルを買えるようになります。これが円高です。
1ドルのチョコを買うときに、160円から100円で買えるようになったという事です。
つまり、「円の購買力が強くなった」ということです。
なぜ円の価値が教員の資産運用に関係するのか
このブログでおすすめしている人気の「S&P500」「オルカン（全世界株）」などの投資信託は、基本的に「ドル建て資産」です。
つまり、証券口座の中で、先生方の円をドルに交換してアメリカなどの株を購入しているのです。
【eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）は教員におすすめ！アメリカの強さと将来性を徹底解説】
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円安になると資産が増えやすい理由
例えば、1000ドルのアメリカ株を持っていたとしましょう。
円高から円安になった場合の試算
1ドル＝100円の円高だった時に買っていたとしたら、購入金額は日本円に直すと10万円（1000ドル✖️100円）です。
ここから1ドル＝160円の円安になったとしたら、1000ドルの株の価値は16万円（1000ドル✖️160円）になっています。
この場合、アメリカ株を売ってしまえば10万円で買った株が16万円で売れた事になり、6万円分儲かることになります。
円高の時に株を買い、円安の時に売ればその分利益が出るということです。
円高になると？
円高になると、この試算の逆パターンです。つまりアメリカ株が上がっていても円換算すると増えていない、減る場合もあるという現象が起こります。
つまり、海外の株の値動きは「株価」＋「為替」で決まるのです。
投資を行う上で為替が無視できない理由はここにあります。
「為替介入」とは何か
2026年春にニュースになった「為替介入」とは、日本政府が自国で持っているでドルを円に交換する行為です。この時には、政府が持っているドル約11兆円分を円に交換したと言われています。
急に11兆円もの大量の円の需要があれば、世の中の円の価値が高まり円高になります。
為替介入の結果、ドル円は一時160円台から155円台まで急落しました。
5円程度と思うかもしれませんが、為替の世界で5円の急落はとても大きな変動なのです。
なぜ政府は円安を止めたいのか
円安にはメリットもあります。
例えば、「輸出企業が有利」「インバウンドが増える」などです。
実際、トヨタ自動車は1円ほど円安になると、それだけで500億円も利益が上振れすると言われています。
また、近年日本に海外旅行者が増えたのは、日本が魅力的になったというよりも、円安のために破格の安さで旅行ができるからです。
しかし最近の日本では、円安のデメリットも非常に大きくなっています。
教員家庭にも直撃する円安
例えば、「食料品」「ガソリン」「電気代」「修学旅行費」「各種教材費」など、多くが値上がりしています。
日本は資源輸入国なので、円安になり、円での購買力が下がると海外から物を買うコストが上がるのです。
つまり、「生活コスト上昇」として、教員家庭にも直接影響しているわけです。
なぜ為替介入しても円安が戻るのか
2026年の為替介入で一気に円高に傾きましたが、その効果はわずか1ヶ月ほどですぐに円安に逆戻りしてしまいました。
なぜか？結論から言えば、円安の原因が構造的だからです。
現在の円安には、
- 日本の低金利
- アメリカの高金利
- 原油高
- 輸入増加
などの根本原因があります。つまり、為替介入だけで流れを変えるのは難しいのです。
為替介入は「時間を買う政策」
為替介入は、円安を完全に止める政策というより、「時間を買う政策」です。
一時的に円安を止め、日銀の利上げや世界情勢の改善などを待つためのものなのです。
2026年の為替介入も1ヶ月で元に戻った、というよりは1ヶ月時間を稼いだ、という見方をするべきなのです。
NISA等の投資をしている教員が本当に理解しておきたいこと
ここまでの話を踏まえると、教員が資産運用で理解しておくべきなのは、「自分はドルにも投資している」ということを理解すべきということです。
S&P500やオルカンに投資している時点で、「アメリカ経済や世界経済」＝ドルにも投資していることになります。
ニュースの円安・円高は、自分の資産に直結しているのです。
教員が為替ニュースとどう向き合うべきか
ただし、ここで大切なのは、「短期の為替予想をしようとしないこと」です。
為替はプロでも読めません。
だからこそ、長期積立・分散投資・積立継続が重要になります。
むしろ為替ニュースは、「社会と資産運用がつながっていることを理解する教養」として見るくらいがちょうど良いのかもしれません。
おわりに
最近の円安は、
- 家計
- 学校現場
- 物価
- 資産運用
すべてにつながっています。
だからこそ、「為替」はもはや投資家だけの話ではありません。
特にNISA等で資産運用を始めた教員にとって、ニュースと自分の資産がどうつながっているのかを理解することは、これからますます重要になっていくと思います。
為替介入のニュースを見たとき、「また政府が何かやってるな」で終わるのではなく、「自分の資産にも関係している話なんだ」と思えるようになる。
それだけでも、資産運用への理解は大きく深まるはずです。
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