結局いくら払ってるの？40代教員が実例で解説する税金と社会保険料の総額

【40代小学校教員の退職カウントダウン54：退職まで残り3年6ヶ月】

はじめに：教員は税金に触れる機会が少ない

「あなたは去年いくら稼いで、いくら税金や社会保険料を払いましたか？」

すぐに答えられる先生は少ないのではないでしょうか。

教員は確定申告をする必要がなく、年末調整もすべて事務職員さんがやってくれるから仕方ありません。だから、自然と税金に触れる機会が少なく、「気づいたら引かれている」という感覚になってしまいます。いや、税金を引かれている感覚がない先生もいらっしゃるでしょう。

しかし、自分がいくら稼ぎ、どれだけ公的に負担しているのかを知らなくて大丈夫でしょうか？資産形成の基本は収入を知り、支出を把握することから始まります。

私は40代小学校教務主任（担任兼務）、2028年度末に正規教員を退職予定です。

今回は、私自身の2024年度の数字を例に、支払った税金と社会保険料の総額を具体的に紹介します。ご自身の財産や資産運用について考えるきっかけとなれば幸いです。

まずは結論から。

採用22年目で40代半ばの教務主任の、昨年度の給料総支給額は約777万円でした。
これがいわゆる私の年収です。

それに対して税金や社会保険料など「公的に払わなくてはならない支出」は約229万円と算出しました。

つまり、約3割弱は税金や社会保険料で消えている計算です。思ったよりも取られている印象はありませんか？

12か月働いても、実質4か月分の給料は国や自治体に支払っているのですね、、、

次は支払いの内訳を確認してみましょう。

お給料に応じて払う国税です。「累進課税」で、収入が増えるほど税率が上がります。
我々教員の給料のレンジで言うと多くの先生が20%〜23%程度になるはずです。

ただ、777万円×20%ではありません。課税所得×20%です

年収から「給与所得控除（教員の必要経費のようなもの）」や「各種控除（扶養・生命保険など）」を引いた金額を課税所得と言います。
年収全部に税金かけるのは流石に可哀想だから「少しサービスするよ」と言う国の優しさでしょうか
この課税所得に累進課税の税率をかけて計算します。

私の場合は年間で約22万円が所得税として引かれていました。

住民税は「前年の収入」に応じてかかる税金です。

あわせて「収入の10％程度」を支払います。

私の場合は、年間で約28万円でした。

私の場合、ふるさと納税を活用しているので住民税は多くの先生よりも少ないと思います。
ただ、実際は少ないわけではなく、前払いをしているだけです。

給料から自動的に天引きされるのが社会保険料です。私の実例です。

現在では、税金よりも社会保険料のほうが大きな負担になっています。

給料から直接引かれるわけではありませんが、生活の中で確実に支払っているものがあります。

消費税（生活費・娯楽費約400万円で計算）：約38万円
固定資産税・都市計画税（持ち家）：約12万円
自動車関連税（自動車税・重量税・自賠責保険）：約5万円
たばこ税や酒税、ガソリン税など：私自身はタバコやお酒をやらず、電気自動車でガソリンを使用しないので０円としておきます。先生方の中には重い負担となっている人もいるでしょう。