【40代教員の退職カウントダウン52：退職まで残り3年6ヶ月】
はじめに：教員にとって退職金は老後資金の柱
「教員を辞めたい」と決意しても、多くの先生が心配するのは退職後のお金です。その中でも最大の武器となるのが退職金。
私は40代小学校教務主任（担任兼務）、2028年度末に退職予定です。
「退職金って税金でどれくらい持っていかれるんだろう？」と不安になったことはありませんか？
結論から言えば、大丈夫。退職金は税制上の優遇が非常に大きく、通常の給与と比べても圧倒的に有利です。この記事では退職金にかかる税金の仕組みと具体的な計算例を、教員目線で分かりやすく解説します。
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退職金にかかる税金の仕組み
退職金の税額は、次の式で計算されます。
（退職金 − 退職所得控除） × 1/2 × 税率
難しく見えますが、教員にとって有利な3つのポイントがあります。
- 退職所得控除
- 勤続年数に応じて大きな控除が受けられる。
- 勤続20年までは「年数 × 40万円」
- 20年を超えると「800万円＋（20年超の年数 × 70万円）」
- 産休や育休中の年数もカウントできる。
- 1/2課税 控除を引いた後の金額にさらに1/2をかけるため、課税額が半分になります。
- 分離課税 ここが少し分かりにくいポイント。
【語句解説】分離課税とは？
所得税には「総合課税」と「分離課税」の2種類があります。- 総合課税：給与所得・事業所得・年金など、ほとんどの収入を合算して税率を決める方式。収入が増えるほど累進課税で税率が高くなる。
- 分離課税：他の所得とは切り離して、単独で計算される方式。退職所得や株式の譲渡所得などが該当。
勤続年数別の控除額のイメージ
- 勤続15年 → 15 × 40万円 = 600万円まで非課税
- 勤続30年 → 800万円＋(10年 × 70万円) = 1,500万円まで非課税
つまり、教員のように長く勤める人は、退職金の大部分が非課税になるケースが多いのです。
実際に計算してみよう（私のケース）
私は勤続25年で退職予定、退職金は1,350万円と見込んでいます。
- 退職所得控除： 800万円＋（5年 × 70万円）＝ 1,150万円
- 課税対象額： 1,350万円 − 1,150万円 ＝ 200万円
- 1/2課税： 200万円 × 1/2 ＝ 100万円
- 所得税： 100万円 × 5％ ＝ 5万円 ＋復興特別所得税 1,050円 → 約5.1万円
- 住民税： 100万円 × 10％ ＝ 10万円
👉 合計 約15万円
退職金が1,350万円あっても、かかる税金は15万円ほど。
いかに退職金が優遇されているかが分かります。
実際に計算してみよう（妻のケース）
私は勤続14年で退職
退職金は370万円ほどでした。
- 退職所得控除：
14年 × 40万円＝ 560万円 - 課税対象額：
370万円 − 560万円 ＝ ➖190万円
👉 合計 ０万円（退職金非課税）
早期退職でしたが退職金は非課税でした。
教員の退職金が優遇されやすい理由
- 長期勤続が前提 → 控除額が大きくなる
- 分離課税で安心 → 他の所得と合算されず有利
- 定年退職者が多い → 大半が非課税範囲内に収まる
一方で、早期退職や依願退職では勤続年数が短くなり控除額が減るため、課税対象になる可能性もあります。この場合は事前にシミュレーションしておくことが大切です。
まとめ：安心して退職金を受け取ろう
退職金は、
- 勤続年数に応じた退職所得控除
- 1/2課税
- 分離課税
という3つの優遇があるため、教員であれば大半が非課税、課税されてもごくわずかで済みます。
退職後の生活資金に直結する退職金。制度の仕組みを理解しておけば、安心してキャリアの次のステージに進めます。
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