教員と相性抜群の投資制度？新NISAをわかりやすく解説

【40代小学校教員の退職カウントダウン43：退職まで残り3年6ヶ月】

はじめに
NISAとは？
1. 投資利益が非課税になる制度
2. 制度の狙い
新NISAの仕組み（2024年から拡充）
1. 2つの投資枠
投資枠のルール
1. 年間投資枠は復活しない
教員とNISAはなぜ相性が良いのか？
1. 教員の働き方と投資スタイル
具体的なシミュレーション
メリットと注意点
1. メリット
2. 注意点
まとめ
次のアクション

はじめに

「先生、NISAやってますか？」

最近そんな会話を耳にすることはありませんか？

言葉は聞いたことがあるけれど、仕組みまではよくわからない。そんな先生も多いと思います。
実際、日本のNISA口座開設率年々上昇しているとはいっても、まだ25％前後、実際に投資を行っている人に限れば12％程度というデータもあります。

私は40代の小学校教務主任（担任兼務）で、NISAを活用しながら2028年度末に正規教員を早期退職予定です。詳しくはこの記事をどうぞ→「教員が資産を築いて早期退職するには？」

今回は、先生方にとっても相性の良い「NISA」について、できるだけわかりやすく解説します。

NISAとは？

投資利益が非課税になる制度

まず大前提をお話しますがNISAとは、商品名ではなく、「制度」の名称です。
通常の制度では、株式や投資信託の利益には約20％の税金がかかります。投資で100万円利益が上がると20万円は税金で取られるということです。
しかし、NISA制度を利用しNISA口座で投資・運用すると一定の枠内でその税金がゼロになるのです。これは投資初心者にとって非常に大きなメリットです。

制度の狙い

国民に「貯蓄から投資へ」を促す
家計の安定した資産形成を支援する
国としては「資産運用立国」を目指す

つまり貯金が大好きな日本人に対して「銀行に眠っているお金を投資に回し、日本全体で成長の果実を分かち合おう」という趣旨のもとに制度が設計されたということです。

新NISAの仕組み（2024年から拡充）

NISAは2014年に始まり、段階的に拡充されてきました。
特に2024年に大きな制度拡充があり、大きな話題となりました。報道等で「新NISA」と呼ばれているのがこの拡充です。
旧NISAとは地続きの制度で、アップデート版と思ってもらえるとわかりやすいと思います。

2つの投資枠

非課税で投資できる新NISAですが、金持ち優遇にならないように上限額（いわゆる「枠」）が設定されています

つみたて投資枠
- 年間120万円まで
- 金融庁が厳選し、「長期投資向き」と認めた投資信託のみ購入可能
- 長期・分散・積立に特化
成長投資枠
- 年間240万円まで
- 株式や一部投資信託が対象
- 柔軟に投資できるがリスクも伴う

👉 合計で年間360万円、最大1,800万円までが非課税で投資可能という制度です。特に太字の「金融庁が厳選し〜」というのは、我々教員にとって非常に重要な点です！

投資枠のルール

年間投資枠は復活しない

年間360万円の上限ですが、売ったり買ったりを繰り返すことができない仕組みになっています。

年間360万円の枠を使って投資すると、その年の枠は売却しても戻りません。
ただ、翌年になると再び360万円の枠がリセットされます。

これは決して国が短期トレードを悪いものと考えているという話ではありません。
しかし、制度の趣旨はあくまで貯蓄から投資へということであり、国は多くの国民に長期の資産形成のための投資へ踏み出してもらいたいと考えています。
つまりその趣旨とは無関係の部分には非課風の恩恵はなくていいよねということでしょう。窮屈に感じるルールも、きちんと考えられている制度といえます。