教員のための確定申告入門｜年末調整との違い・副収入・ふるさと納税まで解説

【40代教員の退職カウントダウン85：退職まで残り3年5ヶ月】

はじめに ― 「教員には関係ない」と思っていませんか？

「確定申告って、自営業の人がやるやつでしょ？」

そう思っている教員は多いのではないでしょうか。

たしかに、私たち公務員は基本的に年末調整で税金の計算が完結することが多いです。

しかし、実際には――

こうしたケースでは、確定申告が必要になります。

私自身、ふるさと納税と部活動指導員の報酬を申告したときは、知識がなかったため思った以上に手間取りました。さらに、妻がペットシッターを開業した際は、青色申告・e-Taxの壁に直面。

教員夫婦として税金の仕組みを理解していなかったことを痛感しました。

今回はその実体験を交えながら、年末調整について取り上げた前回の記事の続編として「教員でも知っておきたい確定申告の基本」を整理します。

私は40代小学校教務主任（担任兼務）、2028年度末に正規教員を退職予定です。
詳しくはこの記事をどうぞ→【私が退職しようと決意した具体的経緯】

確定申告とは、1年間の所得と、それにかかる税金を自分で計算して国に報告する手続きのことです。

大学出てからすぐに教員になった人は実感がないかもしれませんが、日本では「所得税」は、自分で申告して納める“自己申告制度”になっています。

本来、納税者自身が自分の収入や控除を計算し、税額を確定して国に納める仕組みです。

ただし、会社員や公務員のように雇われて働く人は、勤務先が毎月の給料から“仮の所得税”を天引き（源泉徴収）し、年末にまとめて調整してくれるので、自分で申告する機会がほとんどありません。

つまり、確定申告は「本来、すべての人が行うべき手続き」であり、我々教員は年末調整によってそれを代行してもらっているに過ぎないのです。

年末調整は「勤務先があなたの代わりに税金の確定作業をしてくれる制度」。

確定申告は「その作業を自分で行う制度」です。

つまり、事務職員さんが確定申告を“代理でやってくれている”ようなもの。

だからこそ、私たちは普段「確定申告が縁遠い」と感じているのです。

ただ、教員であっても確定申告が必要なケースは少なくありません。

特に、教育委員会の許可を得て副業を行っている先生は一定数いますし、仮想通貨や投資など、源泉徴収が行われない口座で利益を得ている先生も増えています。

こうした収入は、確定申告をしなければ「申告漏れ」や「脱税」とみなされる可能性があります。

意図せず法令違反になってしまうこともあるため、早めに確認しておくことが大切です。