【2025年最新版】教員のボーナスはいくら？都道府県・年代・役職別に徹底解説！

【40代教員の退職カウントダウン74：退職まで残り3年5ヶ月】

はじめに：公立教員のボーナスはどれくらい？
1. ボーナスの仕組み：期末手当と勤勉手当の違い
3. 年代別の平均ボーナス額
4. 地域手当で変わる実質支給額
5. 教員評価制度と勤勉手当の関係
6. 役職ごとの加算：主任・主幹・教頭・校長
7. 民間との比較：金額よりも「安定性」が強み
まとめ：教員ボーナスのリアルな位置づけ
合わせて読みたい：教員のお金事情

はじめに：公立教員のボーナスはどれくらい？

「教員ってボーナスが多いって本当？」「都道府県によって差はあるの？」

年に２回のお楽しみであるボーナス、嬉しいけれどそんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

実際、教員のボーナス（賞与）は「期末手当」と「勤勉手当」という2つの手当で構成され、条例で支給月数（＝基本給の何ヶ月分か）まで定められているため、かなり明確なルールに基づいて支給されています。

2024年度の最新データでは、全国の公立学校教員のボーナスはおおむね年間4.6〜4.7ヶ月分。

中でも東京都は4.85ヶ月分と全国最高水準で、他の都府県よりも10〜20万円ほど多く支給されています。この記事では、そんな教員のボーナスについて深掘りしていこうと思います。

私は40代小学校教務主任（担任兼務）、ボーナスの一部も資産運用あてて、2028年度末に正規教員を退職する予定です。
詳しくはこちらの記事で→【私が退職しようと決意した具体的経緯】

1. ボーナスの仕組み：期末手当と勤勉手当の違い

本来、民間企業のボーナスは「余剰利益の分配」ですが、教員は営利企業に勤めているわけではありません。

実は教員がボーナスと呼んでいるものは法律・条例で明確に仕組みが定められている「手当」です。大きく分けると次の2つです。

期末手当：勤務期間や在職日数に応じて一律支給される部分。
勤勉手当：勤務成績（人事評価）に応じて増減する部分。

たとえば福岡県の教員は、2024年度の支給月数が「年間4.65ヶ月分」。

これは夏と冬に分けて支給され、夏2.325ヶ月＋冬2.325ヶ月といった形になります。

同様に東京都も年間4.85ヶ月を夏冬で均等に分けて支給します。

つまり「夏ボーナス」「冬ボーナス」と呼ばれるものは、実際は期末＋勤勉の手当の合計値なのです。（この記事では便宜上、この期末勤勉手当をボーナスと呼びます）

都道府県別・教員ボーナス（年間支給月数の目安／2024年度勧告ベース）
都道府県	年間支給月数	特記事項・動向
東京都	4.85か月	民間水準に合わせ＋0.20か月の引き上げ。全国トップ水準。
大阪府	4.60か月	前年から＋0.10か月。
愛知県	4.65か月	前年から＋0.05か月。
広島県	4.60か月	前年から＋0.10か月。
福岡県	4.65か月	前年から＋0.05か月。
沖縄県	4.65か月	前年から＋0.05か月（民間との差を補正）。
※上記は「期末手当＋勤勉手当」の合算。夏・冬の2回に按分支給。

東京都が突出して高く、他府県は4.6〜4.65ヶ月でほぼ横並び。

これは各自治体の「人事委員会」が、民間企業のボーナス調査を基に勧告しているためです。

つまり民間の支給額が上がると、教員のボーナスもそれに合わせて引き上げられる仕組みです。2024年の民間の賃金上昇傾向から、どの県も上乗せされていますね。

3. 年代別の平均ボーナス額

以前の記事で解説した通り、教員の給与は年功序列型が基本です。
「教員給与の現状・将来見通しと他業種との比較（2025年時点）」

したがって、勤続年数が長いほどボーナスも増えます。

年代別の平均ボーナス額（公立小中高／目安）
年代	月給の目安	年間ボーナス額の目安	メモ
20代	21〜30万円前後	約100〜120万円	1年目は減額・無支給あり。3〜5年で100万円超へ。
30代	35万円前後	約140〜155万円	主任任用増。勤勉手当の評価差が出はじめる。
40代	40〜45万円前後	約170〜180万円	ボーナスが厚くなる中心層。
50代	42〜45万円前後	約185〜190万円	定年前がピーク。60歳以降は制度上の減額あり。
※地域手当の有無・評価・校種で上下します（あくまで目安）。

40代あたりから厚遇され、ボーナス込みの年収ベースで600〜800万円台に達します。

50代後半になると昇給が頭打ちとなり、ピーク後は横ばい〜減少傾向になります。

私、そんなにもらってないよ！という方は年収と手取り額の違いをこちらの記事で確認してください。
「結局いくら払ってるの？40代教員が実例で解説する自分の支払った税金と社会保険料の総額」

4. 地域手当で変わる実質支給額

ボーナスは月給をベースに計算されるので支給月数が同じでも、地域手当の有無で実質金額は大きく変わります。

東京23区勤務：基本給の＋20％
大阪市・横浜市：3〜15％
沖縄県：地域手当なし

このため、同じ40代教諭でも東京と地方では年間30〜60万円の差が生じることも。

東京の教員の平均ボーナスは約182万円（基本給40万円×4.55ヶ月相当）とされています。

この地域手当の違いは、正規教員だけでなく常勤講師の先生も影響があります。
詳しくはこちらの記事から
「40代教員の退職後プラン｜常勤講師の給与比較から見える現実

5. 教員評価制度と勤勉手当の関係

教員評価制度の給与反映の動きも広がっています。
これにより教員ボーナスには、「評価による格差」が生まれています。

例えば勤勉手当は勤務評価に応じて増減し、東京都では以下のような仕組みになっています。

教諭：0.9〜1.5ヶ月
教頭：1.2〜1.8ヶ月
校長：1.5〜1.95ヶ月

例えば40代教諭の基本給が40万円なら、成績率の差で年間ボーナスに約60万円の差がつくこともあります。

評価区分はS〜Dに分かれ、S評価は全体の5〜10％程度に限定されます。

一方で、広島県などでは2024年度から上位評価者の上限枠を拡大し、優秀教員の報酬をさらに手厚くする動きもあります。

6. 役職ごとの加算：主任・主幹・教頭・校長

教員のボーナスには「役職加算」があり、責任の重さに応じて支給額が上乗せされます。

役職ごとのボーナス計算上の加算・成績率（例）
区分	職務加算（基礎額への上乗せ）	勤勉手当の成績率上限の目安	ポイント
校長	＋15%	約1.95か月	管理職手当も別途。評価上限も高め。
教頭（副校長）	＋10%	約1.55か月	ミドル管理職。基礎額が上がり年間差大。
主幹教諭・指導教諭	＋6%	約1.55か月	リーダー層の加算あり。
主任教諭	＋3%	約1.50か月	加算は小さめだが評価差が反映。
一般教諭	加算なし	約1.50か月	勤勉手当は評価（S/A/B…）で増減。
※実際の率や運用は自治体条例・年度勧告で異なります。

主任や主幹は管理職ではありませんが、学校運営の要としてボーナスでも優遇されます。

校長では年間20〜30万円ほど多くなる計算です。

7. 民間との比較：金額よりも「安定性」が強み

民間企業では業績悪化で賞与カットがあり得ますが、公立教員のボーナスは法律・条例で守られた安定支給です。

民間企業との比較（賞与の考え方と安定性）
項目	公立教員	民間企業（一般）	ポイント
年間支給月数の水準	約4.5〜4.6か月（地域差あり）	平均約4.5か月（業種・規模差大）	大企業は5〜6か月も。一方で無賞与企業も存在。
決定ロジック	人事委員会勧告→条例で明文化	会社ごとに任意（就業規則・業績連動）	教員は制度的に安定・急変が少ない。
個人評価の影響	勤勉手当で係数増減（年2回）	会社ルール次第（大きく連動する場合あり）	教員は基礎部分が機械計算、評価差は一部に限定。
景気変動の影響	小さめ（民間準拠だが時間差で追随）	大きめ（業績悪化でカット・減額も）	収入の予見可能性は教員が高い。
※数値は直近傾向の目安。最終的には各自治体・企業の最新公表値を参照してください。